保育園 落ちた 日本死ね、で実感する日本の衰退

2016年に「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログが話題になりました。

匿名のブログ記事にもかかわらず、なんと国会でも取り上げられました。

そのせいもあってか2016年の流行語大賞にも選ばれました。

「日本死ね」などという反社会的なタイトルにもかかわらずです。

要旨

全文はオリジナルの「保育園落ちた日本死ね!!!」を読んでいただくとして、これを書いた人は以下のようなことを主張したいようです。

  • 子供を保育園に入れられないと社会で活躍できない。
  • 自分は税金を納めているのに子供を保育園に入れられないのはおかしい。
  • 保育園に入れないなら子供を産む人はいなくなるだろう。
  • 国はオリンピックやるより保育園を作れ。
  • 保育園に入れないなら会社を辞めなくてはならない。
  • 保育園を増やせないなら児童手当を20万円にしろ。
  • 子供にかかる費用はすべて無償にすべき。

一億総活躍社会への不満?

一億総活躍社会とは2015年発足の第3次安倍内閣が掲げた以下のような内容です。

  • 家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指す
  • 少子高齢化に歯止めをかける。
  • 50年後も人口1億人を維持する。

最大の問題だった少子高齢化に対するプランとしては極めて真っ当な内容ではあります。

逆に言えば、50年後に人口1億人を切るペースで少子高齢化が進めば、日本という国が消えてなくなる可能性が高いわけで、たとえ安倍内閣でなくても最優先プランとなるのではないでしょうか。

「保育園落ちた日本死ね」の要旨はこの一億総活躍社会へのアンチテーゼになっています。

要は子供を保育園に入れられなければ活躍できない、誰も子供産まない(少子化に歯止めがかからない)、というわけです。

保育園は当然の権利ではない

この「保育園落ちた日本死ね」には数々の違和感がありますが、最大の違和感は保育園がまるで当然の権利のような前提になっていることです。

日本の保育園とは就労、介護、病気など、どうしても子供を預けなければならない事情がある人だけが利用できる制度です。

しかも地域によっては事情がある人すべては利用できません。

より切実な事情がある人が優先されるという「ルール」になっています。

「保育園落ちた日本死ね」の作者はその「ルール」に沿って保育園は利用できない、となっただけのことです。

仮に「保育園は権利である」と法改正されていれば国に怒るのは当然ですが、一億総活躍社会はまだそこまでやっていません。

国会で匿名ブログである「保育園落ちた日本死ね」をネタに安倍内閣を追求していた民進党もそこまでやるための具体的な対案を出すことはありませんでした。

もし、嘘の就労証明や祖父母が育児を手伝えるのに手伝えないなどと虚偽の申請をしている人がいれば公正にルールが適用されるようにしてくれと怒るのは当然ですが、今のところ日本人はそこまで腐ってはいないようです。

税金を上回る「就労での活躍」とは?

保育園にはおおよそ以下のような税金が使われていると言われています。

使われている税金(年間)
0歳児 500万円
1歳児 200万円
2歳児 190万円
3歳児 110万円
4歳児 100万円
5歳児 100万円

保育園の利用者負担額は利用者によって大幅に異なりますが、あくまで平均かつ、おおよそ、です。

保育園を利用する「事情」が介護や病気であれば、この金額は納税者としても納得できる範囲ではないでしょうか。

しかし、事情が「就労」となると話は別です。

極端な例が0歳児で年収500万以下の人の0歳児を「就労」事情で預かる合理性を説明するのは難しいのではないでしょうか。

税金の他に利用者負担もかかるわけですから。

年収100万位で3歳〜5歳児を預けるケースもどう説明したらいいのでしょう。

「保育園落ちた日本死ね」も「保育園を増やせないなら児童手当を20万円にしろ。」だけはあながち間違ってなさそうです。

就労事由の保育など辞めてしまい、その分の税金を児童手当にまわすのは合理的な解決方法のように思えます。

家庭での子育ては活躍ではないのか?

小さな子供が体調を崩すことは少なくありませんが、保育園は体調の悪い子供を預かってはくれません。

たとえ子供を保育園に入れても子供の体調不良で突発的に仕事を休むことは多くなります。

子供は家庭で育てるのが一番

保育園はそのような理念で運営されているはずです。

もう一度書きますが、

子供は家庭で育てるのが一番

もし、この理念には賛成できないが保育園は利用したい、というならそれは矛盾です。

一億総活躍社会の「活躍」は「家庭・職場・地域」となってますが、家庭での子育ては「活躍」ではないのでしょうか。

保育園に入れられなければ子供は産めない?

就労人口を増やすためにあえて非合理なことをする、というならわからなくもないですが、そんな非合理なことをやってない国に負けるのは確定です。

日本は衰退がさらに加速することになります。

それとも、保育園に入れられなければ子供は産めない、なんて時点でもう日本の未来は諦めたほうがいいのでしょうかね。

コメント

  1. 匿名 より:

    お前のいう事に従ってから日本は少子高齢化をスパートさせて世界一の老人国家になり果てたわけだけど?
    それを受け入れてんならまだしも問題だと思ってんのに
    なんでそれを肯定し続けてんの?ようは主婦や嫁は家にいろってしたいだけだろ
    みんなそれをしたい人の方が多いかもしれないが、一人じゃ嫁や子供を養うぐらいの金すらもらえないようになったから
    日本も変わっていかないといけないし、世界で成功してる少子化対策が保育施設に預けて働くって方針なんだから見習うってだけだろ
    30年間成長しないままの日本人が偉そうに教育を選べる段階にはない事だけ知っとけ

  2. LESHAKKO より:

    この記事では一番の根本となる要因を追求していない気がしますな。
    そもそも事の発端は女性就労者の増加が原因ではないのか。
    高度成長期を含む1980年代までのGoldenAgeや1990年代前半まではそうした問題とも無縁だった。
    女性の社会進出とは聞こえは良いが、中流層から底辺層にかけてはそんなご大層なものではなく、
    現状、逼迫した家庭生活となって来た事が原因で女性就労者増加となった事が本質だろう。

    GoldenAgeやバブル期までは中流層、下流層を問わず右肩上がりの賃金上昇カーブに乗って良い暮らしと認識できる生活が営めたが、
    バブル崩壊以降、ベースアップと言う言葉さえ口に上る事のない時代となり、ともかく人件費削減をベースとした経営方針を主軸とする
    会社が増加した結果、早期退職制度の浸透、部分的賃金カットやベースアップの抑制、派遣労働者の増加など賃金支給に対する悪要因か
    ら家庭が受け取る事ができる生活費は下降の一途を辿ってしまう。。
    しかも物価上昇の逓増率は毎年変わらないのに賃金のみ下がればどうなるか。
    結局、家庭の主婦もパートやアルバイトでやりくりしなければ家庭生活を営めないスタイルが普通となった訳だが、
    この様な世情を異常と捉えるべきではないのか。
    世の生活水準を満たす稼ぎを得られなくなった旦那やパートナーを尻目に男性と変わらない俸給を受ける女性さえ珍しくなくなった。。。
    パートナーを不要として自身で育児を行う女性が増えたのもこれが主たる要因の一つ。

    先進各国に比してもこれだけ恵まれた社会環境が整備された国で少子高齢化が進むのは極端な賃金抑制が原因。
    GoldenAgeと同じ家庭生活に戻すなら、バブル期以降削減しすぎた賃金やベースアップを元に戻す事が必要ではないのか。
    特に税制の不公平とも云うべき消費税免税に匹敵する措置など大企業ばかり優遇される割にはその大企業でさえ賃金上昇には否定的。
    派遣はたくさん使いたい、賃金は抑えたいでは庶民生活のキャッシュフローが太くなるはずもなく、度重なる賃金逓減により、
    今までGoldenAgeを支えてきた中流家庭層が一気に下層に落ちてきた所為でさらに国内の消費需要は落ち込み、
    国内で儲けを得られない大企業は海外で大儲けする図式が当たり前になった今の在り方を変える必要があると思いますがね。